英国が合意なくEU離脱すれば、アパレルなど産業に関税を課す

スペインのExpansi 243 n日報によると、英国政府は2019年3月13日、欧州離脱後にアパレル、自動車、陶磁器、ハム、バナナなどの製品に関税を課すと発表した。スペインのZara、Seat、Porcelanosa、Osborneなどのメーカーはマイナスの影響を受け、スペインは今後毎年英国への輸出に5億ユーロ以上の関税を支払う恐れがあると予想している。

英国政府はEU離脱を回避して企業や消費者のコストを増やすため、輸入品の87%に対して関税を免除することを決議したが、農業、畜産、自動車関連製品の約13%に対して関税保護措置を取っている。この関税措置は1年間実施される予定で、課税措置の必要性が再評価される。


スペインは毎年英国に約190億ユーロを輸出しており、そのうちスペインの自動車ブランドSeat（フォルクスワーゲン）は毎年英国に6万台以上輸出しており、将来的には10%の関税を支払う恐れがある。織物関税12%、タイル関税5%。スペインのInditexグループ、Mango、Desiqualなどの紡績企業、Procelanosaセラミックス工場などは、いずれも影響を受けるだろう。


食品業界では、スペインハムは100キロごとに10.2ユーロの関税が課され、オズボーンと傘下ブランド5 Jが影響を受ける。果物や野菜は関税免除の待遇を受けることができるが、バナナを除くと、100キロごとに11.4ユーロの関税を支払わなければならない。米、砂糖、チーズ、豆類も輸入関税を納めなければならない。


英国は当初、EU離脱の最終期限を2019年3月29日と定めていたが、英国議会は2019年3月14日の投票で離脱を延期することを可決し、離脱日は少なくとも2019年6月30日まで延期することができる。